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運転補助装置に関する税制度

消費税非課税の根拠

以下の各補助装置が購入時(納車時)に装着している車両および改造費全体に対して非課税となる。ただし購入してその後改造を行う場合には、当初の購入は課税であり、改造費についてのみ非課税となる。

  • 手動装置
  • 左足用アクセル
  • 足踏式方向指示器
  • 右駐車ブレーキレバー
  • 足動装置
  • 運転用改造座席
(平成3年6月7日厚生省告示第130号「消費税の一部を改正する法律の施行に伴う改造自動車の非課税措置」より抜粋および要約)

消費税非課税措置の対象範囲

消費税非課税の対象範囲は、車両及び運転補助装置、改造費、納車迄に備えられる部用品(工賃を含む)も非課税となる。(登録手数料は課税されます。)

自動車税・自動車取得税

自動車税・自動車取得税は、地方税のため、各都道府県で減免の判断が大きく異なっています。予め各都道府県税事務所、福祉事務所または販売会社にてご確認ください。

減免の有無
すべての車種
(自操車)
車いす移動車
(身体障害者用移動車)8ナンバー
身障者手帳の
交付
あり
ただし対象者限定
自動車税/
軽自動車税
自動車取得税
全額減免 全額減免
なし 自動車税/
軽自動車税
自動車取得税
減免なし 各都道府県により異なる
•上記表はすべて現金または割賦販売の場合に適用される。
•リース契約の場合、自動車税(軽自動車税)・自動車取得税は減免適用とならない。ただし各都道府県税で適用可否の判断あり。
•中古車においても、新車同様の基準で減免となる。

自動車税・自動車取得税減税の根拠

身体障害者が自ら使用する自動車、身体障害者と生計を一つにする者が使用する自動車、身体障害者を常時介護する者が使用する自動車は、自動車税、軽自動車税または自動車取得税を減免する。
(昭和45年3月31日自治府第31号自治省税務局長通達「身体障害者の利用に供する自動車に対する自動車税、軽自動車税または自動車取得税の減免について」より抜粋および要約)

重量税

重量税については、いかなる場合も減免適用がありません。

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